どうすれば日本経済は成長するのか

1. デフレスパイラルとは何か

現在日本経済が直面している不況の本質は、バブル崩壊に伴う資産価格の下落が惹き起こしたデフレスパイラルである。デフレスパイラルには、

1. 賃金硬直モデル
2. 賃金伸縮モデル

の二つがあるので、分けて説明しよう。デフレによって資産価格が下落すると、逆資産効果により、消費が減退する。企業は、商品を売るために値下げを余儀なくされるが、このとき、

1. 賃金を引き下げられないなら、企業の収益を圧迫するので、生産と雇用が縮小する。生産の縮小は中間財需要を減らし失業者の増加は最終財需要を減らす。需要が量的に減るのなら、供給も量的に減らざるを得ない。この場合、デフレスパイラルとは、需要と供給が螺旋的に減少を続ける縮小再生産ということになる。
2. 賃金を引き下げるなら、Aの時よりも物価下落率が大きくなる。商品を値下げしても、消費者の購買力も同様に下落していて、そして将来のさらなる値下げを予測して買い控えをするために、売り上げが伸びない。また資産家は、貨幣価値のさらなる上昇を予測して、投融資を控える。この場合、デフレスパイラルとは、予言の自己実現的なマネーサプライの伸び悩みということになる。

どちらのモデルでも、経済が成長しないという結果には変わりがない。そして、AのモデルからBのモデルに移行中の現在の日本では、AとBの事態が複合的に起きている。

2. デフレスパイラルから抜け出すには

デフレに対して日銀が最初に実行した金融政策は、金利の引き下げだった。日銀は1999年2月の政策委員会・金融政策決定会合で、短期金利の誘導対象となる無担保コール翌日物金利を、手数料を除けばゼロになる水準にまで引き下げた。しかしその効果は限定的だった。いわゆる「流動性の罠」と呼ばれている現象で、名目利子率が下限に達すると、貨幣の資産需要が無限に大きくなってしまう、つまりタンス預金が増えてしまう。これでは投融資は活性化しない。

流動性の罠から抜け出すには、ベースマネーをアグレッシブに増やして、一方で実質利子率を下降させ、他方で人々にインフレ期待を抱かせ、名目利子率（実質利子率＋期待物価上昇率）を上昇させればよい。このクルーグマンの提案を日銀はこれまで頑なに拒否してきたが、2001年3月の政策委員会・金融政策決定会合で、日銀は、金融市場調節の主たる操作目標を、無担保コールレートから日本銀行当座預金残高に変更し、量的金融緩和への道を開いた。

この決定に対して市場は肯定的に反応したが、当初日銀が行った量的金融緩和は、短期国債や手形の買い入れなど通常の公開市場操作だったため、金融機関の貸し出し増にはつながらなかった。国債の買いオペといっても、短期債はゼロ金利だから、ゼロ金利の債券を同じくゼロ金利の債券である紙幣に置き換えても、効果はない。そこで、日銀は、ゼロ金利の短期国債から比較的金利の高い長期国債へとオペの対象を広げている。日銀の量的金融緩和は、手法自体評価できるが、現行（2002年現在）の月8000億円という長期国債の買い入れ額は、市場にインフレ期待を抱かせるには少なすぎる。

もっとも、私は、量的金融緩和を十分行えば、それで日本経済が回復するとは考えていない。もし日本に魅力的な投融資先がないなら、量的金融緩和で増大したマネーは海外に流出してしまうだろう。量的金融緩和は為替レートを円安にする。もし人々が円安期待を持ちつづけるならば、消費者は、将来の値上がりを見越してブランド物を輸入しようとするようになるだろう。また資産家は、円に見切りをつけて、資産を外貨で保有しようとするかもしれない。その場合、量的金融緩和は、海外の経済を活性化するだけの効果しかもたらさない。最近、円安で日本経済をインフレにせよと主張する人を見かける。円安は、確かに輸入品の物価を上昇させるし、輸出企業にとっては追い風になる。しかしこれは、キャピタルフライトを惹き起こし、日本経済を破滅させることになるかもしれない危険な方法である。

幸い日本は、外貨準備高が世界一なので、その気になれば、市場介入で円安期待を打ち砕くことができる。問題は、円買い介入という後ろ向きの方法でではなく、日本への投資の拡大というもっと前向きな方法でキャピタルフライトを防ぐには、どうすればよいのかということである。

3. 構造改革はデフレを悪化させない

その答えは、構造改革である。もっとも構造改革という言葉は、最近ではほとんど何も意味しないほど濫用されている。例えば、「不良債権の抜本的処理こそ真の構造改革だ」という主張をよく耳にするが、どんなに「構造」という概念を拡大解釈しても、不良債権処理は構造改革ではない。この主張をしている人たちは、不良債権がデフレの原因だと思っているようだが、不良債権はデフレの結果であって原因ではない。さらに付け加えると、不良債権の処理自体がデフレの原因の一つになっている。実際、この5年間で銀行部門は55兆円もの不良債権処理を行ったが、それはデフレを深刻にするだけで、不良債権の残高を減らすどころか逆に増やしてしまっているのである。

もし構造改革という言葉が、民間の投融資を拡大させるような供給サイドの変革を意味するのなら、構造改革とは、保護産業への市場原理の導入でなければならない。こう言うと、「市場原理を導入すると、値下げ競争が激化し、合理化（余剰人員削減）により失業者が増えるので、デフレスパイラルを加速させることになる。現在の不況は需要不足が原因なので、公共投資を増やして、政府支出を増やすべきだ」という反論が返ってくる。実際、経済討論の多くは、「構造改革かそれとも景気対策か」といった不毛な二律背反に基づいている。

「供給は自ら需要を作り出す」という古典派のテーゼをセイの法則と呼ぶとするなら、「需要は自ら供給を作り出す」はケインズの法則と呼んでよいかもしれない。ケインズが言うように、セイの法則は本当に間違っているのだろうか。供給が常に需要を作り出すわけではないが、作り出すこともあるという事実は認めなければならない。少なくとも先進国では、営利企業は既存の需要に対して受動的に供給を行っているわけではなく、消費心理を煽って、能動的に新しい需要を開拓しようとしている。

4. どうすれば高齢者は金を使うか

市場原理の導入が、なぜ消費の拡大につながるのか疑問に思っている人のために、具体的な例を一つ上げて反論してみたい。現在、50歳以上の高齢者が日本の金融資産のうち8割以上を所有している。だから、高齢者が消費を増やさない限り、総需要は増えない。高齢者にとっても資産は命の次に大切なものだが、命ほど大切ではない。もし健康な長寿を買うことができるのなら、惜しみなくお金を使うはずだ。ところが、社会主義的経営を続ける現在の医療産業は、こうした潜在的な需要を掘り起こそうと努力していない。

医療産業の社会主義的経営で特に問題なのは、診療報酬制度と医療保険（社会保険と国民健康保険）制度である。

診療報酬が医師の能力や成果とは無関係に画一的な公定価格で支払われる結果、膨大な消費者余剰が生じている。もし診療報酬が市場価格で支払われるようになるならば、富裕な高齢者は、ブランド病院で名医の治療を受けるために大金を支払うようになるだろう。他方で新米の医師は、低価格で診療を引き受けるであろうから、貧しい高齢者が医療から疎外されることはない。成功報酬制を導入する病院も出てくるかもしれない。サービスと価格の差別化で、消費者余剰という潜在的需要が顕在化する。

医療保険は、受益者負担となっていないところが問題である。しばしば「老人は弱者」といわれるが、若い世代はマイホームのローンなどで貯蓄弱者となっており、年寄りの世代のほうが貯蓄強者である。しかるに医療費は、高齢者の方が優遇されている。しかも高齢者ほど医療サービスを受けることが多いので、医療保険は、若い貯蓄弱者から年寄りの貯蓄強者への資金移転として機能している。これでは全体の消費は増えない。政府は生活保護以外の社会保障から撤退し、医療保険を民間の金融機関に任せ、受益者負担の原則を貫くべきだ。

アメリカでは、GT（Genome Technology 遺伝子工学）がITに続く情報革命第二弾として注目されているが、日本では、これから高齢化社会だというのに、様々な規制が邪魔になって一向にビジネス化が進んでいない。これは、研究機関が、医療機関と同様に社会主義的経営を続けているからである。日米欧政府の国際ヒトゲノム計画がアメリカの一ベンチャー企業である Celera Genomics 社のスペードに及ばないことから明らかなように、GTも非効率な官僚組織よりも民間の営利企業が中心になって推進する方が望ましい。もし日本が大学と病院に大胆な市場原理を導入しなければ、高貯蓄の高齢者の需要をアメリカのGT産業に奪われる可能性もある。

隠れた需要を引き出すためにも、小泉内閣は、保護産業に市場原理を導入するべきだ。その意味で、小泉首相が口癖のように唱える「構造改革無くして景気回復はなし」という命題は正しい。問題は実行できるかどうかである。