経済学・経済史学
日本がアメリカの政治的従属国であることはよく知られている。アメリカ主導の世界標準の押し付けを日本は拒否するべきなのか否か、『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』を読みながら、日本の将来の進路を考えよう。
セーの法則とは、「供給はそれに等しい需要を作る」と定式化される販路法則のことで、フランスの経済学者J-B.セーにちなんでこう呼ばれる。J.M.ケインズは、セーの法則を信奉する経済学者たちをまとめて古典派と呼んで、その倒錯性を批判した。だから、セーの法則を肯定するか否定するかで、新古典派とケインジアンという現代経済学の二大学派が分類されるということになる。しかし、エントロピー経済学は、このセーの販路法則かそれともケインズの有効需要の原理かをめぐる対立地平を越えている。
2004年4月1日から外形標準課税が導入されたが、中小企業は適用から除外されている。これは、中小企業は弱者であり、弱者は保護しなければならないという思想に基づいている。しかし、外形標準課税は、本来中小企業に有利なはずであり、大企業にだけに適用するのはおかしい。中小企業は弱者という常識を再検討する必要がある。
資本の限界効率（投資の限界効率とも呼ばれる）とは、資本を1単位追加投資した時に期待できる資本の利潤率（事業の予想収益率）のことである。企業が複数の事業の候補から投資先を決定する時、予想収益率の高い事業を優先する。このことを逆に考えるならば、投資総額が増えれば増えるほど、予想収益率の低い事業にも投資せざるを得なくなるので、投資の限界効率は減少する。これを資本の限界効率逓減の法則という。株式の予想配当率や銀行預金の金利なども、事業の予想収益率に基づくのだから、この法則が成り立つと考えることができる。だが、資本の限界効率逓減の法則に対して、疑問を持つ人も少なくない。さまざまな批判を吟味することで、この法則の本質を考え直してみよう。
無差別曲線分析は、ミクロ経済学の教科書の定番であるが、同時に「役に立たないミクロ経済学」の象徴でもある。無差別曲線にはどのような問題があるのか。そして、無差別曲線を有益にするには、どのような解釈が必要か。
経済学では、消費者が商品の消費から得られる主観的満足を効用（utility）と呼んでいる。功利主義（utilitarianism）は、効用を量的に計算しようとしたが、現代の多くの経済学者たちは、そうした量的計測は不可能だと考えている。しかし、価値がエントロピーの低さだとするならば、その大きさは、定量的に測定可能なはずだ。
1870年代に、メンガー・ジェボンズ・ワルラスの三人が、独立に限界原理を提唱した。彼らの仕事は、当初は異端として無視されたが、その後、経済学の主流となる近代経済学の出発点として位置付けられ、限界革命と呼ばれている。では、限界革命は、どこが革命的だったのか。
1929年10月の暗黒の木曜日以来、深刻さを増すばかりのアメリカの大恐慌を克服するために、1933年3月に大統領に就任したフランクリン・ルーズベルトは、ニューディールと呼ばれる全体主義的経済政策を実行した。公共投資を拡大してデフレから脱却するケインズ的財政政策は、今日の知識集約経済では流行おくれとなっているが、規格大量生産を行う当時の資本集約経済では、政府が民間に代わって生産活動を担ってもあまり弊害がない。では、ルーズベルトのニューディールは成功したのだろうか。
世界で初めて、デフレから脱却するために公共事業を行って成功したのは、アドルフ・ヒトラーであると言われている。ヒトラーが首相に就任して、これを実行し始めたのは、1933年1月で、これはフランクリン・ルーズベルトがニューディール政策を開始した1933年3月よりも、またケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』を出版した1936年よりも早い時期にあたる。そのため、ヒトラーを経済政策の天才と言う人もいるが、これは正しくない。ヒトラーのナチズムは、純粋に独創的な思想ではなく、フォーディズムの模倣だからだ。
「社会主義の国はなぜ貧しいのか」という問いは倒錯していると思うかもしれない。実際、多くの社会主義諸国は、社会主義を選んだから貧しいのではなく、貧しいから社会主義を選んだ。しかし、他方、社会主義諸国が、社会主義経済を維持したまま、市場経済を採用している日米欧先進諸国並に豊かになったという話は聞いたことがない。現代の中国がそうしているように、国民1人当たりの所得を増やすためには、社会主義経済から市場経済に移行しなければならない。それは、なぜなのか。
通貨を電子化しても、それだけでは、電子情報が硬貨や紙幣を代替するだけで、通貨制度のあり方を根本的に変えることはない。しかし、インターネットと電子マネーの特性を生かせば、金融政策の最も重要な仕事、すなわちマネーサプライの適切なコントロールを自動的に行ってくれる通貨制度を作ることができる。以下、私が数量調節型貨幣と名付ける新しい電子マネーのあり方を提案したい。
80年代末のバブル崩壊後、日本経済は10年以上にわたって停滞している。いつまでたっても日本経済が回復しないのは、チャンスとマネーの供給が不十分だからである。チャンスの供給は政府の仕事で、マネーの供給は中央銀行の仕事である。しかるに日本政府は、公共投資の拡大により、非効率な保護産業を肥大化させて、潜在的需要を掘り起こすチャンスを民間企業から奪い、日本銀行は、未曾有のデフレスパイラルが進行しているにもかかわらず、インフレを恐れて金融緩和には一貫して慎重であった。
50-60年周期のコンドラチェフ・サイクルは物価変動率の波動であって、景気循環ではない。では、物価のサイクルと成長のサイクルは、どのような関係にあるのだろうか。
日本とフランスは、18世紀、徳川綱吉とルイ14世という浪費家の君主のおかげで財政が危機に瀕したが、徳川幕府が1868年まで続いたのに対して、ブルボン王朝は、1789年に滅びた。何が両者の明暗を分けたのだろうか。
著名な経済人類学者カール・ポランニーは、1816年から1914年までの金本位制の時代を国際協調と平和の100年として懐かしんでいた。確かにナポレオン戦争が終結した1815年以降、第一次世界大戦が起きるまでの約100年間、あまり大きな戦争が起きていない。はたして、金本位制は、世界に平和と安定をもたらす、すばらしい制度であったのだろうか。
バブルは、しばしば、人間の強欲やギャンブル熱で説明される。だが、バブルは、そうした個人心理で説明することはできない。なぜなら、それは、金融政策の失敗から生まれる経済現象であり、個人心理はたんなる結果に過ぎないからだ。
ゴールドラッシュとは、新しく発見された金の鉱脈へ、一攫千金を夢見る採掘者が殺到することである。現在では、狭義のゴールドラッシュは起きなくなったが、かつて金が貨幣として機能していた頃、周期的にゴールドラッシュが起きた。その原因はどこにあったのか。
植物が実を結ぶように、あるいは動物が子供を出産するように、お金は利子を生むものだと私たちは考えている。しかしお金とお金がセックスをして子供を産むわけではない。では、なぜお金は利子を生むのか。これに関しては、様々な説があるので、それらを一つづつ検討していきながら、結論を出すことにしよう。
産業革命は、18世紀後半に、イギリスの木綿工業から始まった。しかし、なぜ18世紀後半という特定の時期に、イギリスというという特定の地域で、繊維産業という特定の産業から、産業革命が始まったのだろうか。
デフレの時代になると、国粋主義が台頭し、戦争が起きやすくなるが、それは、政府が景気対策のために公共投資を増やすのと同じ理由による。では、戦争をはじめとする無駄な公共事業を回避して、リフレーションをするには、どうすればよいのか。
ここで問題にするボランティア活動とは、他者のために、無報酬で（あるいは少なくとも非営利で）、自発的に、非専門的な労働をすることである。趣味で行う非営利の労働は、その外部経済がいかに大きくても、ボランティア活動とは言わない。このように定義されたボランティア活動が、はたして公益に貢献するのかどうかを考えてみよう。
人類は、いつから農業を始めたのか。農業を始めたことで、人類の生活水準は本当に向上したのだろうか。狩猟と採取で生計を立てている民族を参考に、かつての人類の姿を想像しつつ、この問題を考えてみよう。
資本および資本主義社会とは何か。社会主義経済は、近代資本主義経済と異なるのか。資本の概念は、社会学的にどこまで拡大できるのか。これらの問題をシステム論的に考えてみよう。
1990年代の後半、ナスダックの株価が青天井に上昇していた頃、「ニューエコノミー」という言葉が流行った。複雑系の経済学のパイオニア、ブライアン・アーサーによれば、オールドエコノミーが収穫逓減の法則に基づいていたのに対して、ニューエコノミーは、収穫逓増の法則に基づいているので、無制約的な成長が可能ということになる。このバブルを煽った理論は、どこが間違っていたのか。
競争が進歩をもたらすと考えるならば、デファクトスタンダードのロックインは、標準をめぐる競争を終わらせるのだから、文明の進歩にとって望ましくないように見える。劣悪なデファクトスタンダードが市場をロックインした時にはなおさらである。
デファクトスタンダードとは、市場原理が選んだ事実上公的な標準のことである。これに対して、公的標準決定機関から公式に承認されて普及した標準は、デジュール・スタンダードと呼ばれる。
インカムゲインよりもキャピタルゲインを得ようとする投資行為のことを投機という。多くの人は、投機家は危険な存在だと考えているし、政治家は、経済危機が起きると、投機家をスケープゴートにして責任転嫁をし、市場を規制しようとする。はたして、市場が不安定なのは、投機家のせいなのか。
貨幣は、それ自体では、取るに足りない金属や紙のかけらあるいは電子情報に過ぎない。なぜ貨幣には価値があるのか、なぜ貨幣は流通するのかを考えてみよう
社会システムを変革する時、何を規準にすればよいのだろうか。功利主義的改善、パレート改善、カルドア改善の三つの改善策を検討しながら考えてみよう。
経済学では、通常消費は生産と反対の活動と考えられている。しかしエントロピーという観点からすれば、両者の間には差がない。どちらも《環境のエントロピーを増大させることによりシステムのエントロピーを減少させること》である。
商品に価値を与えるのは有用性と希少性である。空気は有用だが、誰でも簡単に入手できるから価値がない。ごみは、世界に一つしかない珍しいものであっても、有用性がないから価値がない。では、有用性と希少性を統一的に表現するなら、どうなるのか。
公害や資源の枯渇など、ある消費者や生産者の経済活動が、市場の外部で他の消費者や生産者に与える不利な影響を外部不経済と呼ぶが、ピグー税は、この外部不経済を市場に内部化するための税制である。例えば、生産者がごみ処理のコストを負担しないと、社会的に必要とされる以上の生産を行ってしまうので、ごみ処理のコストをあらかじめ生産物の価格に含め、供給量を減らさなければならない。そうすれば、パレート最適な資源配分、すなわち他人の効用を損なわずには、どの個人の効用をもこれ以上高めることができないような最も効率的な資源の利用状態を実現することができるというわけである。
