戦争はなぜ起きるのか
戦争は、通常政治的な現象だと考えられている。民族や宗教やイデオロギーの対立から戦争が起きるとか、石油を手に入れるために戦争が起きるとか、そうした通俗的な説明に満足している限り、近代の戦争の本質を理解することはできないし、戦争を防ぐ有効な手段をも見つけることができない。
注意:小学生は、このページではなくて、「なぜ戦争が起きるのか(小学生向け)」を読んでください。
1. 太陽黒点数と経済の関係
金利/物価に関する詳細な記録が残っている過去200年ほどの資本主義の歴史を振り返ってみると、金利/物価は50年から60年周期のコンドラチェフ・サイクルに従って、上昇と下降を繰り返していることに気が付く。金利/物価が最も上昇したインフレの頂を山、金利/物価が最も下降したデフレの底を谷と表記すると、コンドラチェフ・サイクルを次のように画期することができる。
第二波動 谷 1844年 山 1870年
第三波動 谷 1896年 山 1920年
第四波動 谷 1949年 山 1973年
第五波動 (近い将来、谷を形成する?)
コンドラチェフ・サイクルは、太陽黒点数の55年周期に対応している。太陽黒点数が増えると、太陽放射が強くなり、地球上の生物が受け取る太陽エネルギーが多くなる。経済活動とは、生産であれ消費であれ、低エントロピー資源を消費して環境におけるエントロピーを増大することにより、生命システムを維持することに他ならない。そして人間にその低エントロピー資源を提供している主要なネゲントロピーが、太陽である。もっと具体的に説明すると、すべての経済は労働と資本の関数であるが、資本の方は、例えば化石燃料など、過去に蓄積された太陽資源ということもあるが、労働の方は、現在入手可能な食物の質と量によって左右されるので、太陽資源の波動とシンクロナイズする。
近代ヨーロッパ人が太陽黒点を発見したのは1611年で、黒点数の変遷に関しては、1645-1715年のマウンダー極小期以降、詳細な記録が残っている。その記録と照らし合わせると、太陽黒点数の55年周期の山はコンドラチェフ・サイクルの谷の時期と一致し、逆に谷は山の時期と一致する。このことは、資源量の増加はデフレーション、すなわち《物余り・金不足》をもたらし、資源量の減少はインフレーション、すなわち《物不足・金余り》をもたらすことを意味している。
同じことは、太陽黒点数の11年周期(シュワーベ・サイクル)とこれに対応するジュグラー・サイクルについても当てはまる。太陽黒点数とニュージーランドの羊毛生産とGDPの時系列を重ね合わせてみると、太陽黒点数と羊毛生産量は正相関だが、太陽黒点数とGDPは逆相関であることに気がつく。太陽黒点数が減少すると、牧草が育たなくなるので、羊毛の価格は上昇し、輸出金額が増え、景気がよくなるのだ。
2. 資本主義社会の危機と前資本主義社会の危機
現代の資本主義社会にとってインフレよりもデフレの方が脅威である。1973年のオイルショックをきっかけに顕在化したインフレは、確かに生活苦を私たちにもたらしたが、1990年のバブル崩壊後に顕在化したデフレは、それ以上に悩ましい生活不安を私たちにもたらした。一般に、社会が危機に直面すると集権化と技術革新が起きるが、こうした現象は資本主義社会では、資源量増大=デフレから脱却する局面で見られる。この意味で、資本主義社会の危機は余剰の危機であると言うことができる。
他方、資本主義が成立する以前の前近代社会は、太陽活動が衰え、資源量が減少したときに重大な危機を迎える。17世紀以前の太陽黒点数については、詳細な記録が残っていないのだが、気温の上昇と下降から太陽エネルギーの増大と現象を推測できる。資本主義が成立するまでは(資本主義が成立した時も含む)、気温が下がった時、すなわち資源が枯渇した時に、社会は飢餓の危機に直面し、そしてその危機を乗り越えるために、政治的革命(集権化)と経済的革命(技術革新)を断行する。この意味で、前資本主義社会の危機は不足の危機であると言うことができる。
では、なぜ資本主義社会の悩みの種が豊作貧乏で、前資本主義社会の悩みの種は凶作貧乏なのか。それは、資本主義社会が、大量生産のメカニズムを持ち、投機的な思惑から、消費しきれないほどの大量のストックを作り出してしまうからである。資本主義社会が文字通りのストック型経済であるのに対して、前資本主義社会はフロー型経済である。満腹のライオンは、おいしそうなシマウマが目の前を通っても、将来の飢えに備えて、それを捕獲し、貯蓄するといったことはしない。同様に、前資本主義社会は、消費しきれないほどの大量のストックを作り出して、ためこむということはあまりしない。
3. 資本主義社会の戦争と前資本主義社会の戦争
資本主義社会と前資本主義社会で、危機の種類が異なるように、戦争の種類も異なる。前資本主義社会の戦争には、凶作貧乏から脱却するために行われるディスインフレ型戦争が多いのに対して、資本主義社会の戦争には、豊作貧乏から脱却するために行われるリフレ型戦争が多い。鷹は雛を二羽産むが、餌が少ない時は、強い雛が弱い雛をつついて殺す。このように、前資本主義社会では、資源減少局面において、希少な資源を奪い合う形で戦争が起きる。
例えば、1990年から1994年にかけ、フツ族の政府軍とツチ族のルワンダ愛国戦線(Rwandan Patriotic Front)との間で行われたルワンダ紛争は、一般には二つの民族の憎悪が原因と思われているが、ジャレド・ダイアモンドによれば、人口密度が高くなりすぎて、人口を減らさざるをえなかったのが実情で、同じようなマルサス的状況は、かつて、イースター島やマヤ文明などでも起きた [Jared Diamond:Collapse: How Societies Choose to Fail or Succeed, p.328]。
これに対して、資本主義社会では、その高い生産性のおかげで、インフレという物不足の局面においても、餓死者が出ることはまれであるから、戦争する必要は少ない。むしろ戦争をしなければならない時期は、資源増加局面において、資本と労働者数に過剰感が出てくるデフレの時期である。
戦争においては多数の人間が殺される。しかし人を殺す理由が、ディスインフレ型戦争とリフレ型戦争では異なる。インフレ局面においては、需要が供給に対して過大であるから、消費者としての人間を大量に殺して、過大な需要を削減することが求められる。また資源の獲得が目的であるから、敵が所有していた資源を戦利品として持ち帰るという現象がしばしば見られる。
これに対して、デフレ局面においては、供給が需要に対して過大であるから、働き盛りの男性である兵士に殺し合いをしてもらって、労働市場における供給過剰を削減することが求められる。しかし男性労働者は消費者でもあるから、デフレ解消という点では逆効果の面もある。だから、リフレ型戦争では、大量破壊兵器を用いて、人間以上に施設を攻撃し、過剰になった生産設備を削減することに力が注がれる。
湾岸戦争やアフガン空爆を見ても明らかなように、現代のリフレ型戦争では、生産拠点の破壊が主で兵士の殺戮は従である。特に、純粋な消費者である女性や子供を殺したりすると、たとえそれが誤爆によるものであっても、国際社会の強い非難を浴びるが、それはデフレからの脱却というリフレ型戦争の本来の趣旨に反するからである。捕虜の扱いも異なる。前近代的なディスインフレ型戦争では、捕虜を皆殺しにしたり奴隷にしたりしたが、近代的なリフレ型戦争では、そうした消費を減退させることは行われない。このことは人権意識の向上とかヒューマニズムとかで説明されることが多いが、要は、資本主義社会では、人口の削減が戦争の第一の目的ではなくなったということなのだ。
4. 戦争の原因は政治ではなくて経済にある
こうした戦争の経済的説明に違和感を持つ人も多いかもしれないが、しばしば戦争の原因として取り上げられる戦争の政治的文化的側面は、あくまでも表層的な意識に現れる結果現象に過ぎず、経済的な均衡回復こそ原因として実際に戦争を動かす深層の構造である。だから、「民族・人種・宗教・イデオロギーの対立から戦争が起きる」という通俗的戦争論は皮相である。
戦争における民族・人種・宗教・イデオロギーといった差異化の記号は、サッカーの試合における選手のユニフォームに喩えることができる。ユニフォームを着ないと、誰が敵で誰が味方かわからなくなってしまう。その意味で、試合を戦うには、ユニフォームが必要である。しかしだからといって、「選手は、ユニフォームが原因で戦っている」と言えるだろうか。もちろん、相手のチームが憎くなると、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の論理で、ユニフォームの色までが憎くなるかもしれない。しかしそれは、結果として起きることであって、決して原因ではない。
戦争の原因をどう認識するかは、戦争の防止策にも違いをもたらす。多くの平和論者は「民族・人種・宗教・イデオロギーの対立から戦争が起きる」というユニフォーム原因論に基づいて、「自分と異なる価値を理解する多元的価値観を持ちなさい」「国際交流を通じて相互理解を深めなさい」「かつて戦争した民族と同じ歴史認識を共有しなさい」としたり顔でお説教を垂れるが、こんな方法で戦争がなくなるわけがない。実際、日本のような民族・人種・宗教・イデオロギーの対立がほとんどない島国の内部でも、有史以来多くの戦争が起きたではないか。
そもそも、自分と他者が異質であるという理由だけで、なぜ戦争をしなければならないのか。ユニフォーム原因論では、これが説明できない。従って、ユニフォーム原因論者にとって、戦争は不可解なものに見える。ユニフォーム原因論者は、しばしば「戦争は愚かだ」と嘆くが、戦争の愚かさと思えたものが、実は自分の愚かさではないのかと疑ってみる必要がある。
戦争は合理的な経済の法則に従って起きる。だから戦争を防止するには、その対策は経済的でなければならない。私はこれまで、資源増大局面で、貨幣数量一定を前提に、デフレが起きると説明してきた。しかし、貨幣数量を増やせば、《物余り・金不足》の状態を相対的に解消することができる。人間には、太陽黒点数をコントロールする能力はないが、貨幣数量をコントロールすることならできる。おそらく金融緩和こそ、リフレ型戦争を回避する最も害の少ない方法に違いない。
| 書名 | コンドラチエフ波動のメカニズム―金利予測の基礎理論 |
|---|---|
| 媒体 | 単行本 |
| 著者 | 安宅川 佳之 |
| 出版社と出版時期 | ミネルヴァ書房, 2000/12 |
| 書名 | Collapse: How Societies Choose to Fail or Succeed |
|---|---|
| 媒体 | ペーパーバック |
| 著者 | Jared Diamond |
| 出版社と出版時期 | Penguin USA (P), |










リフレ型戦争というものは、自国の軍隊が自国の施設を破壊する、一種の「反乱」なのか、それとも、酷いデフレに陥っている国が、同様の状況に陥っている国へ宣戦布告をして開戦するものなのか。どちらでしょうか?
後者のケースが普通です。リフレ政策の責任を負っているのは政府ですが、政府が自国に戦争をするわけにはいきません。しかし、戦争の口実を作るために、わざと敵国が自国民を犠牲にするように仕向ける場合ならあります。かつてのパールハーバーがそうでしたし、アメリカとアルカイダの戦争もたぶんそうでしょう。
>は、生産拠点の破壊が主で兵士の殺戮は従である。
世界最大の生産物資源の産地は中東でありここでは戦争が発生しました。次に世界の工場が集まっている場所で戦争を発生させれば理想的となります。
米第1軍団司令部の座間移転、政府が受け入れへ
http://www.asahi.com/politics/update/0413/004.html?t
>貨幣数量を増やせば、《物余り・金不足》の状態を相対的に解消することができる。
貨幣数量を発生させればバブルが発生します。必要以外の海外や土地、有価証券、外貨、ゴールドなど行き先は千差万別です。今の日本も、日銀の量的緩和と米国財務省証券の大量購入によるバブルです。しかし、この人為的な貨幣数量のコントロールは何を齎すでしょうか?私の考えだと取り返しの付かないモラルハザードと国家に対する信用の失墜、そして、社会に対する憎悪を持つ人間の階層の肥大化です。
カネボウ旧経営陣、4年間で2156億円粉飾
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050413i104.htm
日本で一番の金持ちといわれた西武の会長だった堤義明は逮捕、社長は首吊りです。日本で二番目の金持ちだった武富士も逮捕です。通貨供給量を増やすよりピラミッドや仁徳天皇陵を作る方が良いと思います。但し有効需要の拡大には将来の交換価値の確保が前提です。無意味な橋や道路、空港を作るのは自然破壊の極みで反対です。過ぎたるは及ばざるが如しなり。米国式戦争リフレも日本式通貨乱発リフレも国家解体に進むと見ています。
“この人為的な貨幣数量のコントロールは何を齎すでしょうか?私の考えだと取り返しの付かないモラルハザードと国家に対する信用の失墜、そして、社会に対する憎悪を持つ人間の階層の肥大化です。”
デフレ経済の下では、投資をするよりも貨幣を死蔵している者の方が得をします。こっちのほうが、バブルよりもモラルハザードなのではないですか。
>デフレ経済の下では、投資をするよりも貨幣を死蔵している者の方が得
インフレ経済では土地を死蔵している者が得をします。デフレもインフレもどちらも永遠には続きません。
景気は必ず循環します。風邪を引いた時、薬品で体温を下げても病気が治るわけではありません。
人為的に新大陸から銀を持ち出したり通貨を乱発すればバブルが発生します。泡は必ず崩壊します。
日銀金融政策「維持」決定 量的緩和の“ジレンマ” 新たなバブルを懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000014-san-bus_all
ダブダブにタブ付いた金がライブドア騒動を引き起こしました。
カネボウやUFJ銀行の粉飾など氷山の一角です。真面目に働いた人々が作った貯金を吐き出させるには通貨の発行は条件付でよい方法です。それは将来の交換価値のあるものを知的理論を元に建設する事です。
それは災害対策でもいいし、歴史的な文化建造物でもいいと思います。宇宙開発もよいでしょう。問題なのは信用創造を支える互いの信頼関係です。既に政府日銀ともにそれを消失し待つのは二度目のバブル崩壊だけです。今度は財政と日銀を連続して直撃していくと考えています。東アジア経済はその余波で麻痺に陥り反日デモで荒れ狂う不況下の社会は安全保障の面からも危機をもたらすでしょう。これがバブル崩壊後の通貨膨張策の結末になると考えています。
“インフレ経済では土地を死蔵している者が得をします。”
土地をたんに死蔵するよりも、活用しながら所有し続けた方が儲かるはずです。
“人為的に新大陸から銀を持ち出したり通貨を乱発すればバブルが発生します。泡は必ず崩壊します。”
バブルが崩壊したら、また量的金融緩和をすればよいではないですか。各国がそういうことをし続ければ、いつかは世界全体がインフレになります。戦争するぐらいなら、インフレになる方がましです。
>バブルが崩壊したら、また量的金融緩和をすればよいではないですか。
日本の現代史は経済の良い実験材料でした。特に流動性の罠についてです。
1980年代中期 円高不況
1980年代末期 低金利政策→バブル発生
1990年代初期 高金利政策→バブル崩壊
1990年代中期 円高(80円)発生
1990年代後期 量的緩和国債乱発
2000年代初期 IT及び国債バブル発生
2000年代中期 たぶん破裂、国民ストレス増大→日銀は量的緩和を継続
2000年代後期 中国バブルも崩壊→軍事衝突
上の産経新聞の記事にあるように企業や土地にバブルとしか考えられないような値段が付いています。もし、バブルが破裂したら過去の経験を持つ日本の高齢資産家はどういう行動にでるでしょうか?一部を現物、一部を海外通貨に変えるでしょう。そうなれば国内ではインフレが激化します。但し、このインフレは物が不足して発生するインフレではなく、物が下がるという予想に基づくインフレです。つまり、全商品で発生するのではなく、希少価値(ワクチンなど)や消耗品(ガソリン)などに投機的に発生して行くでしょう。多くの希少価値を作ることが出来ない労働者層は中国インドの低廉なモノとサービスに苦しめられ給与水準は上昇しないはずです。実際、アメリカではIT技術者やアナリストの失業で困っていると聞きました。単純な量的金融緩和は新型インフレ(ピンポイントインフレ、ベッカム冬ソナ型インフレ)を招くという事です。全てが終わったら経済学の教科書に載るでしょう。既に財政は1000兆円近い公債発行の為に金利をあげることができません。自業自得の自縄自縛です。もし、バブル崩壊後の量的緩和中にアメリカが北朝鮮を空爆でもしたら資本の流出はアジア通貨危機やロシア通貨危機のように一気に加速度が付くでしょう。
インフレ政策の落とし穴は、キャピタルフライトです。だからこそ、インフレ政策は、各国でやる必要があります。EUはあまり熱心ではありませんが、ドルと円がインフレ政策により値下がりすれば、ユーロが高くなり、ヨーロッパも、通貨を切り下げ、デフレを阻止するために、インフレ政策を採らざるを得なくなるでしょう。
興味深く拝読させて頂きました。やや違う視点から感想を述べさせて頂きます。
つまり、工業型戦争から、経済型戦争に変わったということだと思うのですが、
工業時代には、軍事力の勝るものが勝者となりましたが、現在のような経済社会においては、経済力のある国が戦争に勝利しています。そして、経済戦争では、永井さんもおっしゃるように人間の大量虐殺はしません。しかし、私は、それは表層的であると考えます。
なぜなら、先進国も経済力によって、形を変え、間接的に、大量虐殺をしていると思うからです。兵器等を使用していないだけで、経済力によって、その国の資源を奪い、人間を虐殺しているのです。
そういう意味では、日本も戦争放棄したというのは、工業型戦争に放棄しただけで、経済戦争は放棄していないということです。
日本などの資本先進国では、途上国を経済力によって、資本を奪い、その国の経済を奪い、その結果、貧困を招いたり、先進国との経済戦争に負けた途上国企業は、倒産し路頭に迷う。また、途上国の人達を低賃金で雇い、長時間労働を強い、また、経済力によって、形を変えたレイプ(表向きには売春という形で。たとえそれが双方合意でも結局は経済力に負けたからでしょう。経済力の前に抵抗できなかったということです。)が行われたりしています。
現在は、戦争の形態がきれいに見えているだけなのだと考えています。
先ほどダイビングから帰りました。エイと亀を写しました。非常に美しい海です。そこで日本の地方議員と知り合いになりました。いろいろとお話をしましたが日本の惨状は私がいたときよりも遥かに酷い状態になっているようです。私は美しい自然が大好きです。
>インフレ政策の落とし穴は、キャピタルフライトです。
私は貴方を評価しています。現実の海底は理論と同じでも少しニュアンスが違います。私たちの多国籍のグループがしていることの一つに自分達だけの国際的な企業決済用の電子地域通貨(マイレージのようなもの)を作ることです。私はホリエモンのような人間に私たちの商品を勝って欲しいとも、彼のような価値観を持つ人の製品を買いたいとも思いません。どうしても不可欠なもの以外はできるだけ同じ哲学を持つ人から購入したい。イスラム教徒はハラルの付いた食品しか買いたがりません。それと同じです。私はダボス会議の連中が大嫌いです。彼らの偽善に満ちた貧民救済策は反吐がでます。私の家は古い武士の家系ですし私の曽祖父も祖父も父も母も私も公職についていました。しかし、今の日銀や政府を信用していません。その為か大卒の同期は皆、退官しました。通貨の発行権限者や政治主体が信用を失ったとしたらそれは単なるペーパーになるのではないでしょうか?私たちには力がありました。故に外国に移り、複数の外国政府から庇護を受けています。力のある人や金のある人、近親者に限っていますが私たちは同じ哲学を持つ仲間を海外に退避させています。インフレ政策によって資本逃避は起きますが、同時にイチローや松井のように人材の逃避も発生します。信用は失われたら取り戻すのは大変です。
>ヨーロッパも、通貨を切り下げ、デフレを阻止するために、インフレ政策
私たちの友人には外国人が多数います。欧州にはアメリカ的な哲学(価値観)を嫌う人々が大勢います。私が聞いた話では「新しい形のブロック経済」を作るということです。私はEUに関係していませんので真実かどうかは知りません。しかし、エマニュエル・トッドの「帝国以降」を読めば判るようにアメリカ帝国は攻勢終末点を迎えつつあります。資源も無く、食料自給率も低く、資本と人材が流出を始めた日本の未来が心配です。
しかし、日本は民主政体です。私にはできる事は何もありません。哲学が違うからです。
>現在は、戦争の形態がきれいに見えているだけなのだと考えています。
私には今の戦争(非対称戦争、マネー戦争、マインドコントロール戦争)がとてもとても醜く感じます。被害を受けるのは貧しい人、意志の弱い人、そして何よりも、未成熟な子供達だからです。
以前に少し書いたと思いますが下記に直して世界を見てください。
金融や宗教、大学 海軍力
マスメディアや映画 空軍力
職業や産業、商業 陸軍力
宗教的な洗脳で信者を操るパウロ金牧師(逮捕)やオウム麻原、メディアの力で拝金的影響力を行使する資本家、営業マンの突撃でシェアを伸ばす企業。それが世界的な規模で発生しています。
私は騎士の戦争が好きです。武士と騎士の戦争がなくなり、王の戦争になり、国民の戦争になり、そして、現在、大衆の戦争になりました。大衆民主主義(劇場民主主義=衆愚政)として日本は完成したのです。ベンジャミン・フルフォードはこれを「泥棒国家の完成 Kleptocracy」と名づけました。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334933327/249-1372084-9094747
外国の人は日本の事を「ハイテクスラム」といいます。
これほど子育てに最悪の環境はありません。毎日が性犯罪、毎日がイジメ、毎日が幼児虐待、毎日が財政破綻、毎日が少子高齢化、毎日がフリーターの激増のニュースです。
自分を犠牲にして子供を守る、又は、力のある人間が力の無い下の人間を守る。そういう美学を戦後の日本は否定しました。自分達で選択した報いをこれから受けるでしょう。
“日本などの資本先進国では、途上国を経済力によって、資本を奪い、その国の経済を奪い、その結果、貧困を招いたり、先進国との経済戦争に負けた途上国企業は、倒産し路頭に迷う。また、途上国の人達を低賃金で雇い、長時間労働を強い、また、経済力によって、形を変えたレイプ(表向きには売春という形で。たとえそれが双方合意でも結局は経済力に負けたからでしょう。経済力の前に抵抗できなかったということです。)が行われたりしています。”
私は、経済のグローバル化が地球規模の搾取を生むとは考えていません。むしろ、見かけの不公平さは、グローバル化が不徹底であることから生じると考えています。特に、労働力の移動に対しては、民族主義的反発が強くて、なかなか自由になりません。
“私たちの多国籍のグループがしていることの一つに自分達だけの国際的な企業決済用の電子地域通貨(マイレージのようなもの)を作ることです。”
私も「今の日銀や政府を信用していません」。貨幣発行権は民主化されるべきですし、そのための新しい方法を私は「電子マネー導入による経済の安定化」で提案しました。
http://www.nagaitosiya.com/a/digital_money.html
政府だけでなく、民間企業が発行する貨幣もまた、等しい流動性をもって使われるべきでしょう。
“グローバル化が不徹底であることから生じると考えています。”について:
現実に考えた場合、グローバル化を徹底できるでしょうか。
「環境適応か変化適応か」での議論で、永井さんは「グローバル社会での競争とは、外国に行って働くということではなくて、地球上のすべての個人・法人と、単一市場で競争するということです。」とおっしゃっておりますが、競争するスタートラインが、先進国と途上国ではすでに違うので、公平性に欠け、途上国の資本は搾取されてしまいます。高校球児と巨人が戦うようなものです。最初から勝負は付いています。
先進国の搾取によって砂漠化が進行しているという事実もあります。
結局先進国は、形を変えて資本を奪っているので、先進国の現状の戦争形態は「リフレ型」というよりむしろ「ディスインフレ型+リフレ型」であると考えています。
ちなみに、私も所謂平和論者が唱える戦争論は嫌いです。
もしも、経済のグローバル化が搾取をもたらすと考えているのならば、リカードの比較優位の原理を勉強してください。どの経済学の教科書にも載っていることですが、ネットでは、例えば、このページに解説があります。
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Library/3776/micro-36.htm
ご教授頂きありがとう御座います。早速「リカードの比較優位の原理」について勉強致します(貿易論については気になっていることもありました)。
いつもありがとう御座います。
「比較優位の原理」について勉強させて頂いております。理論としては優れていると思うのですが、一つ感じたのは、この理論は現実として“公平に”取り入れていけるのか、ということです。
以前「近代世界システムの克服について」の項において、「“環境問題を考える”近藤邦明氏のHP」をご紹介頂きましたが、そのHPによると、
まず、国際貿易における現実問題としては「貿易商が途上国にはいない、若しくは優秀でない」ことだという。その為に、“貿易商のいる先進国へ資産が移動する原因となっている”とのことです。
また、その余波で、途上国の農民は失業し、砂漠化が進行しているとの事です。
そういう意味でも、グローバル化が徹底されるにはまだまだ時間が掛かると思います。というより、基本的に今、世界は自由主義社会であるので、はたしてグローバルにおいて「条件の平等」を実現していけるのでしょうか、これだけ欲深い人間が多い中で・・・。
“貿易商のいる先進国へ資産が移動する原因となっている”
貿易の恩恵を受けるのは、貿易商だけではありません。貿易がないよりもある方が、途上国の人の賃金が高くなるのですから、賃金が高くなった分だけ、途上国の労働者にも資本が蓄積されることになります。
“はたしてグローバルにおいて「条件の平等」を実現していけるのでしょうか、これだけ欲深い人間が多い中で・・・。”
もしもすべての人が等しく欲深くなければ、かえって、条件の平等は実現できないでしょう。
>貿易の恩恵を受けるのは、貿易商だけではありません。貿易がない
通常、経済赤字国は通貨が暴落するのが普通です。
為替介入もしていないのに為替が安定しているのはキャピタルフライト現象が発生しているからです。経済学と経済は時差が発生します。
真珠湾攻撃を平成日本人はどう感じるのか実に興味があります。
4月期の円売り介入、13カ月連続ゼロ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1F2801P%2028042005&g=E3&d=20050428
経常利益は26兆円と最高に 中国特需や原油高で好調
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005050201002629
この矛盾を矛盾でなくすのはアメリカの敵国からの東京直撃ミサイルしかない。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji050223_290.htm
軍事評論家、池萬元は「5月か6月に、米国と北朝鮮の間に戦争が起きる確率が90%以上」と言っています。
http://japanese.joins.com/html/2005/0502/20050502192152500.html
今後、日本が戦争に巻き込まれるシナリオとしては、
1. アメリカが北朝鮮の核施設にサージカル・ストライクを行う。
2. 北朝鮮が日本国内の米軍基地に向けてミサイルを撃ち込む。
3. 日本が自衛権を発動して参戦する。
というのが一番可能性がありそうです。
>軍事評論家、池萬元は「5月か6月に、米国と北朝鮮の間に戦争が起きる確
可能性の問題ですが北朝鮮から攻撃するなら今年か来年の冬だと思います。天候が荒れれば航空機が使いにくいからです。アメリカからやるならば今年の5月、6月もありますが今年よりは大統領選挙前を狙うのではないかと考えています。台湾問題を含めてその時期は遠くはないでしょう。5月に私は1週間だけ帰国し、再び東南アジアから中東にかけて出張です。中東産油地域と東アジア工業地帯を破壊すればリフレは完成されます。
“今年2月に核保有を公式宣言した北朝鮮が3月から地下核実験の準備に着手しており、早ければ6月にも実験を強行する可能性があるとの情報を米国が国際原子力機関(IAEA)や日本など関係国政府に非公式に伝達していたことが30日、分かった。”[共同通信:2005年4月30日]
池萬元が6月までに米軍が北朝鮮を攻撃すると予測しているのは、多分このためだと思います。
“米国防総省のジャコビー国防情報局長は29日、上院軍事委員会の国防情報予算に関する公聴会で、北朝鮮には米国攻撃が可能なミサイルへの核弾頭搭載能力があると証言した。”[時事通信:2005年04月29日]
米国攻撃といっても、せいぜい西海岸までのようですが、北朝鮮攻撃の口実がそろいつつあるのは確かです。
いまのブッシュ政権中に北朝鮮問題が火を噴くのは周辺諸国は極めて論理的に理解している。根として思想、幹としてリフレ政策という経済的な流れがあり、花として大統領選挙が待っている。
日銀はバブル崩壊以降、狂ったように超低金利政策と量的緩和をしてきた。その大前提には戦争は起きないという希望的観測が合った。しかしながらもしジャブジャブに紙幣をばら撒きそこで戦争が発生したらどうなるだろうかなどはきっと考えないのだろう。JR西日本が過密ダイヤと過重労働とモラルの低下を計算に入れなかったのと同じだ。
「戦線から遠退くと楽観主義が現実に取って代る。そして最高意志決定の場では、現実なるものはしばしば存在しない。戦争に負けている時は特にそうだ」民主主義政体において(居住する)主権者は国民大衆とされる。主権者の最高意思決定を私はもう少し見ていたい。私は住民票が日本にはない在外日本人。幸いな事にその意思決定には法的に参加できない。
「北朝鮮核問題、10年前より危険な状態」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/
2005/05/06/20050506000067.html
私は昨日、サイパン島に来ました。明日、2ヶ月ぶり日本に飛びます。
6月にこちらに天皇陛下がきます。可能な限り外遊日程を組んで頂きたいと知人に伝えてあります。
グアムの米軍に動きがあるらしく航空機が飛び回っています。
おそらく、北朝鮮が核実験を強行すればアメリカは何らかの行動を独自に取るでしょう。
中国、韓国、北朝鮮、アメリカ、それぞれ大衆レベルは別にして政府も知識人も戦時体制に突入しています。日本でこれに呼応しているのは海外ビジネスマンと一部の科学者だけです。
永井さんのいうリフレとデフレが戦争の原因の一つというのは間違いありません。問題なのは今のブッシュ政権中に中東及び東アジアでリフレ対策を採るのに対して日本では対応が取れていないという事です。
最大見積もってあと3年、早ければ今年から動きます。本国も対応を急いで下さい。
【ワシントン6日共同】 米NBCテレビは六日、北朝鮮が準備していると伝えられる核実験を阻 止するため、米軍が実験場など核施設への「先制空爆」を行う緊急作戦計画を既に立案して いると報じた。 NBCによると、国防総省は昨年九月以来、グアムとインド洋のディエゴガルシアに 駐留する レーダーに捕捉されにくいB2ステルス爆撃機と、F15戦闘機を「警戒態勢」に置き、核施設 「除去」の緊急作戦計画が発動されれば、いつでも北朝鮮空爆を実施できる状態にしている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/
20050507STXKG009507052005.html
もしも、核実験を阻止するための空爆ならば、今年の6月までに行うのではないですか。実験が成功した後だと、むしろ攻撃しにくくなるはずでしょう。
> 実験が成功した後だと、むしろ攻撃しにくくなるはず
北朝鮮は原子爆弾を持ってはいますが北米に到達可能な運搬手段は当面は持てません。リフレを完成させつつドル崩落を阻止する為に核保有国を攻撃しにくい理由は少ない。
私のIPが証明していますがシンガポールで会議が終り今度はガルフ諸国に飛びます。日本は世界有数の大国ですがその国民は世界に興味もなく義務も果たしません。
メディアに操られ自発的に行動せず国内に引きこもり精神的に退行して行く。その表層行為として若者達は規範を失い治安は悪化する。大人は子供に、子供は動物に,,,
幕末は脱藩志士が活躍したそうですが現在では退官した元役人の旧士族ばかりが国際的な活動をしている。ベッカムブーム、冬ソナブーム、小泉ブーム、ライブドア騒動、このええじゃないかを踊り続ける狂った国民につける薬は戦争と大地震しかないのでしょうか?
リフレを完成させるには東アジアの工業地帯と中東の資源遅滞の両方を潰すしかありません。戦争で潰すか、別の方法で潰すかの速度戦です。私は当然後者です。バイオ触媒エネルギーと生分解物質とネットワーク型のロボット。前者になれば大量の死者、後者になっても大量の失業者が生まれます。
関ヶ原に例えるなら東北方面の戦いが北朝鮮から台湾に続く右翼戦線を形成し、不破の関はシリアからイラク、イラン、アフガン、サウジのラインで左翼戦線となるでしょう。
さすれば主力は中東周縁に結集させる必要があります。古来から戦は武士の仕事ですが日本の民主主義者は一体全体歴史的に何の為に存在しているのでしょうか?
時間があるときに教えて下さい。私は仲間達の待つガルフの港湾都市や砂漠内陸部のオアシス都市に行きます。
韓国の世論 05.05.17.up
アメリカによる「北爆」時には「アメリカ側」ではなく「北朝鮮側」に立つべき
http://www.tongilpyongron.com/comment/comment050517_1.html
ロシア下院のコサチョフ外交委員長によると、北朝鮮には「本物の核兵器」を製造する能力はなく、「汚い爆弾」しか保有していないそうです。それならば、「核実験」(?)の後攻撃しても遅くはないでしょう。でも、ロシアが言っていることだから、あまり信用できません。アメリカにとっては、北朝鮮よりもイランの方が重要で、北朝鮮空爆は、イランに核兵器が密輸されないための作戦のようです。
“汚い爆弾(きたないばくだん、Dirty Bomb)とは、放射性物質などの核汚染物質を詰めた爆弾のことである。核爆弾のように核反応を用いず、火薬のみで爆発する。爆発が起きると爆弾内部に格納されていた核汚染物質が飛散し、爆発と核汚染物質の放射線により周囲を汚染して被害を与える。
核爆弾に比べ、格段に低い技術力でも製造可能なため、テロリストが製造、使用するのではないかと懸念されている。核物質さえあれば自動車のガレージ程度のスペースでも十分製造できる。”
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
久しぶりに見に来ました。リニューアルされていますね。
幾つかのプログを見ていると祖国の惨憺たる状態が見えます。
「多数者の専制」という状態はこのようなことをいうのでしょうか?
戦争は何故起きるのか。北朝鮮や今の日本を見ているとシヴァの踊りを欲する人々が多い為という理由付けも出来るかもしれません。
一部の武士以外は元々女々しい民族が日本人だと聞いた事があります。
http://critic.exblog.jp/1375952
日本人はすっかり政治への関心を失い、政治を考えるインテリジェンスを喪失し、政治的思考においてインポテンツになった。言い方が少し妙かも知れないが、政治系のコンテンツは最早商売にならない。北朝鮮の経済制裁問題で若干アクセスがあったが、手応えが弱い。Exciteのニュースページで芸能ニュースが一番上に置かれている理由がよくわかる。
koji さんは、本当に今の日本が「多数者の専制」だと思いますか。国民の多数は政治には関心を持たず、少数の人間が日本の政治を危うくしているように見えます。国民が政治に関心を持つようにするには、もっと国民に意思決定に参加させるようにするしかないでしょう。
>国民が政治に関心を持つようにするには、もっと国民に意思決定に参加させるようにするしかないでしょう。
私は今、バウという船を象った形のアラブのホテルにいます。
この国は最大の首長が大統領となり、二番目の国の主張が副大統領なります。町中、前の国王の写真が氾濫し、ホテルにも写真集があります。
シンガポールの私のサービスアパートメントにも多数のアラブ人がいます。彼は本当に強制でなく、死後も多くの人々から敬愛されています。
私は日本の国民が政治の意思決定に参加すればするほど社会崩壊現象は加速されると考えています。必要なのは信頼できる友人を持つことです。私は先ほどホテル前のウオーターパークでサウディアラビア人の若い医師と友人になりました。長く付き合えば知る必要はなく専門家に託せます。規範が崩壊しアノミー化した民主制度は衆愚制度といいます。
私は「もっと国民に意思決定に参加させる事」という幻想を追うのではなく、自発的に新しい薩長に参加して体制を整えるのが有意義だと思います。時間はかかりますが一番確実ですし、充実感もあります。
マスメディアに全く掲載されないけど21世紀の新しい設計図は既に生まれています。日本の技術や一部の人材は病んだ地球にとって不可欠です。私は昔、選挙管理委員会の書記をしていました。日本にとっても世界にとっても最大の癌は日本のマスメディアとそれが生み出した大衆と政治家です。その副産物としての官僚と金融(IT詐欺経営者含む)です。逆転の発想で戦場を変えてみてください。これからの日本は地震、戦争、疫病と表面的にはロクデモないことが続きます。しかし、日本が住みよければ日本文明は世界に広がりません。文明は人とともに拡散するからです。その拡散を可能な限りスムーズにすれば誰もが考えもしなかった方法で日本は良くなるでしょう。多少の時間は必要ですが・・・
バウではなく、ダウでした。
http://www.geocities.jp/archelon_trade/history-ships.html
母型の先祖は瀬戸内海の水軍でした。
その為に明治期は母の一族は百貨店経営をしていました。
父型は武士だったのでずっと公務員でした。私も元役人です。
曽祖父の時に加賀藩が祖父の時に大日本帝国が親父の時に国鉄がつぶれました。私の代では一体何が潰れるのでしょう。
同期の大卒仲間は全て退官しました。
一体全体、抜け殻のようになった役所を率いて素人が何ができるのでしょうか?
どんなに良い指揮官(政治家)がいても将校がいかければ何もできません。脱藩するのは武士、幕府に使えたのが百姓(新撰組)でした。
もし、歴史が似た事を繰り返すのであるならばあまりに彼らが哀れでなりません。
“日本にとっても世界にとっても最大の癌は日本のマスメディアとそれが生み出した大衆と政治家です。”
私もそう思います。マスメディアは、少数の権力者たちによって簡単に操作されます。しかし、インターネットは、あまり検閲されないし、だれもが簡単に情報発信をすることができます。情報発信に大衆が直接参加することで、権力者による情報統制が困難になっています。私は、これは良いことだと思っています。
インターネットは道具です。光にもなりますが闇にもなります。
ある税務職員が個人的に取った写真が流出して大騒動になっています
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0503/050325-3.html
メディアは嘗ては光でしたが今は闇を広げています。
2007~2008年
チャイナクロス
国家破産
団塊世代の引退
日米両国が民主党政権に
こから15年。光のユニバースが勝つか、それとも人間の弱さとしての短期的な願望(欲望)に飲まれていくのか、勝負の年になります。
ただ、私の予想では例え人の長期的な願望が勝ったとしても2020年の日本は焦土のような状態になっていると思います。
貨幣発行の民主化についてですが、無限信用(次の人が受け取りさらにまたその次の人がうけとる…の無限系列)の構造をどうすれば構築できるのでしょうか?
やはり国家に替わる信用受容体は困難ではないでしょうか。
永井先生はどう思われますか?
たとえばマイレージや楽天ポイントは、民間企業が発行している貨幣です。政府が発行している通貨ほど流動性や信用性があるわけではありませんが、それなりの流動性と信用性があります。貨幣発行の民主化については、こちらに投稿してください。
http://www.nagaitosiya.com/a/digital_money.html
人は悲しい…誰かを傷つけるために生まれたはずではないのに…
人は愛がないのカナ? あるのなら、傷つくヒトなんていないはず…
愛があれば世界さえ変えられるのに…気がついていない人はきっと
悲しい人だって私は思います。
やっぱり戦争って怖いですね!
今でも世界では戦争がおこっています。どうすればなくなりますか??
現在の長期にわたる大規模な戦争は、リフレーション(デフレーションからの回復)を目的にしています。要するに、戦争とは、景気対策としての公共事業です。ですから、戦争を未然に防ぐには、バブルの発生と崩壊が起きないように、適切にマネーサプライをコントロールする必要があります。
バブルって何ですか???
「バブル経済 - Wikipedia」などを読んで勉強してください。
人の言葉を自分の言葉のように使うのは、泥棒です。
「戦線から遠退くと楽観主義が現実に取って代る。そして最高意志決定の場では、現実なるものはしばしば存在しない。戦争に負けている時は特にそうだ」
「戦線から遠退くと楽観主義が現実に取って代る。そして最高意志決定の場では、現実なるものはしばしば存在しない。戦争に負けている時は特にそうだ」
とコメントされているのは永井俊哉さん本人ですか?
“「戦線から遠退くと楽観主義が現実に取って代る。そして最高意志決定の場では、現実なるものはしばしば存在しない。戦争に負けている時は特にそうだ」とコメントされているのは永井俊哉さん本人ですか?”
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