人権擁護法案

拉致被害者の家族の一人が政府と北朝鮮を非難する声明を出した。すると今までと違って、北朝鮮系の人たちが手をつないで輪になり、「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」と口々に叫んだとする。直ちに「人権擁護法」第五条に基づく人権委員会は調査を開始する。第四十四条によってその拉致被害者家族の出頭を求め、自宅に立ち入り検査をして文書その他の物件を押収し、彼の今後の政治発言を禁じるであろう。第二十二条によって委嘱された、人権委員会は北朝鮮系の人で占められている場合がある。

もしも、人権擁護法が成立したら、こういう事態が起きるでしょう。現在、世界では70年前に起きたのと同じことが起きていますが、人権擁護法は現代版治安維持法であり、人権委員会は現代版特高警察になるかもしれません。

どうやら、北朝鮮は、武器を使わずに韓国と日本を乗っ取ろうとしているかのようです。実際、韓国は、既に北朝鮮に半ば乗っ取られた状態となっています。2001年に日本の人権委員会に相当する韓国国家人権委員会が設置され、翌年から活動を始めました。この国家人権委員会は、イラク国民の人権を懸念し、反戦声明を発表するなど、海外の人権問題についても発言しているにもかかわらず、北朝鮮住民の人権については、徹底して無視しています。韓国国家人権委員会がどこの国の意向で動いているのか推測できます。

情報鎖国状態を打破するために、韓国は、ラジオ電波を飛ばしたり、上空からビラをまいたりして啓蒙活動をしているが、ちょうど私たちが、北朝鮮のプロパガンダをいくら聞いても信じないように、北朝鮮の人々も、資本主義者たちのプロパガンダをいくら聞いても信じない。北朝鮮の人々は、今でも、資本主義社会が北朝鮮よりももっと悲惨だと信じている。

韓国が北朝鮮の情報統制を打破するどころか、逆に北朝鮮の情報統制のもとに組み込まれつつあるのではないかと懸念されます。

日本で人権擁護法が成立したら、次は、外国人への参政権付与でしょう。外堀は徐々に埋められつつあります。しかし、マスメディアは、この危険な法案をほとんど報道していません。だから、国民のほとんどはこの法案の危険性を認知していません。マスメディアが機能していない以上、私たちは、例えば、私が今こうやってブログを使ってやっているように、あらゆる手段を使って、この法案の危険性を広く知らせるべきでしょう。