自民党のメディア政治

たとえ政府がお金を出してコミュニケーター、インタープリター、ジャーナリストを育てたとしても、それは大本営発表要員を育てることには全然ならないのです。ご安心ください。今回の政府の出資は国民すべての利益に合致しますし、我々一同がその方向に向かって努力もしているところです。

なぜ、コミュニケーター、インタープリター、ジャーナリスを育成する大学院が作られるようになったのか、その政治的背景を考えてみましょう。

従来、自民党は、マスコミ対策や浮動票対策には熱心でなく、一部の業界団体と癒着することで組織票を確保することに力を入れていました。この体質は、小泉内閣が成立してから、大きく変わりつつあります。

2005年の衆議院議員選挙が典型的にそうであったように、自民党は、マスメディアを通じた大衆動員によって、選挙に勝利しています。いわゆる小泉劇場と呼ばれる現象です。自民党は、選挙前に、ブログおよびメールマガジンの作者33人と党幹部との懇談会を自民党本部で開催しましたが、これなども、自民党にしては斬新な試みです。

もちろん、最も影響力のあるメディアは、テレビです。政府が、民間のテレビ番組制作会社に金を出して、政府にとって好ましい番組を作らせるといったことなら、既に行われています。自民党は、今後もこうしたメディア戦略を推し進めていくでしょう。

永田町におけるこうしたトレンドを考慮に入れるならば、なぜ政府が、民間にそれほど需要があるとも思えない科学ジャーナリストを大学院で組織的に育てようとしているのかが理解できるのではないでしょうか。結局のところ、科学ジャーナリスト養成大学院は、メディア対策を重視する政府と自分たちの仕事を増やしたい大学の思惑が一致してできたのだと思います。

政府の立場を擁護する科学ジャーナリストがいてもかまわないけれども、それに対抗できるだけの、政府に批判的なジャーナリストが民間で育たないとするならば、それは好ましいことではないと私は考えています。

政府が国策として行いたい科学に大きな予算をつけることはあるでしょうが、それを否定するとなると国立大学や国立の研究所における研究をすべてやめなければならなくなりますが、永井さんもまさかそこまではおっしゃらないと思います。

私は、国立大学や国立の研究所は不要だと思っています。教育も研究も民間法人がすればよいのです。政府は、公共財を直接生産するべきではなく、あくまでも、公共財の生産者と消費者を媒介する透明な媒体となるべきです。詳しくは、末は博士かホームレスかの５をご覧ください。そこでは、政府の裁量が入る余地のないシステムを提案しました。